スマイル利用規約

本規約は、スマイル合同会社（以下「当社」といいます。）が、本サービス（第２条で定義します。）を提供するに際して、その利用者との間の契約関係を定めたものです。当社と利用者との間において、本規約が本契約の内容になります。

本サービスの提供は、契約者が本規約の全文を確認し、かつ、本契約の締結手続き（第３条に規定します。）を含むすべての条項の適用に合意したことを前提条件とします。そして、契約者（第２条で定義する利用ユーザーを含みます。）が本サービスを利用した時、契約者は本規約の全文を確認し、かつ、そのすべての適用に同意したものとみなされます。

第１条（本規約の目的および適用）

本規約は、当社の提供する本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係の設定を目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

本規約では、次の各用語はそれぞれ次の意味で使用されます。

第３条（本契約の締結）

1. 申込者は、当社に対し、申込書を提出することで本契約の締結を申し込みます。
2. 申込書に当社の所定の事項を記載します。
3. 申込者は、当社に対し、申込書の提出時点で次の各号の事項の真実性を表明し保証するものとします。
   1. 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
   2. 申込者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に合意したこと
   3. 申込者が、当社に対し、本サービスの利用の申し込みの可否の検討に影響を与えうる重要な事実をすべて開示したこと
   4. 申込者の記載内容その他申込者から当社に対して開示された事項がいずれも真実であること
   5. 申込者が、本サービスの利用に関し、過去に当社との間の契約に違反した者でないこと
   6. 申込者による本サービスの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
   7. 申込者が、反社会的勢力に該当する者または関与する者でないこと
4. 本契約は、当社が申込者に対し第１項の申し込みに対する承諾の意思表示を通知したときに成立するものとします。
5. 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、その利用規約の申込みを承諾しない、あるいは、承諾を留保することがあります。
   1. 申込者が実在しない場合
   2. 当社所定の申込書に虚偽の記載または記入漏れがあることが判明した場合
   3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
   4. 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
   5. 申込者またはその代表者、役員が反社会的勢力に該当するときまたはそのおそれがあるとき
   6. その他当社が不適当と判断する相当の理由があるとき
6. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、第１項の申し込みを承諾しなかったものとします。
   1. 当社が、申込者に対し、申し込みを承諾しない旨の通知をしたとき。この場合、当社は申込者に対し、その理由を開示する義務を負いません。
   2. 申込書の到達後１０日以内に、当社が申込者に対しその申し込みの承諾の有無を通知しないとき
7. 当社は、申込者について、次の各号のいずれかの原因により生じた損害の一切について、責任を負いません。
   1. 申し込みに対する承諾の有無の通知の留保
   2. 申し込みへの不承諾

第４条（本規約の適用）

1. 本規約および申込書は、本契約の内容を構成するものとし、本規約の他の条項で「本規約」または「本契約」というとき、申込書およびその内容を含むものとします。
2. 本規約の内容と申込書の規定との間に抵触または矛盾があるときは、申込書の内容が優先して適用されるものとします。

第５条（本規約の変更）

1. 当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更することができます。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、契約者に対し次の各号の事項を周知または通知します。
   1. 本規約を変更する旨
   2. 変更後の本規約の内容
   3. 変更の効力発生日
3. 本規約の変更が契約者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第３号の効力発生日の到来までに、ユーザーに対し、前項各号に掲げる通知事項を周知または通知します。本規約の変更が契約者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
4. 契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
   1. 第２項第３号の効力発生日以後に本サービスを利用したとき
   2. 当社が解除期間を定めて契約者に解除を認めた場合に、その期間内に本契約を解除しなかったとき

第６条（本サービスの提供）

1. 本サービスの詳細は、当社が別途提示するものとします。
2. 当社は、契約者に対し、本規約および適用法令を遵守して本サービスを提供します。
3. 当社は、契約者に対して、本サービスを日本国外において提供する義務を負わないものとし、契約者は日本国外において、本サービスを使用または利用してはなりません。
4. 当社は、当社関係者その他の第三者に対して、その裁量により、本サービスの提供およびそれに関連する業務の全部または一部を委託できるものとします。

第７条（本サービスの保証）

1. 当社は、契約者に対し、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
2. 当社が提示する本サービスの仕様および性能は、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、当該基準を下回った場合でも、当社は損害賠償その他のいかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
4. 本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。

第８条（利用料金および支払い方法など）

1. 本サービスの利用料金、算定方法は、申込書又は別途提示する書面に記載のとおりとします。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスを利用できる地位を得る対価として、当社指定の方法により、利用料金および適用される税を支払います。なお、振込手数料その他支払いに要する費用は、全て契約者の負担とします。
3. 本契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
4. 支払い期日までに利用料金を支払わないとき、契約者は、当社に対し、年14.6%の遅延損害金を支払います。
5. 当社は、いかなる場合であっても、契約者に対し、既払いの利用料金の返還義務を負いません。

第９条（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上その他本サービス提供のために、当社環境を点検、保守、工事および更新することができます。

第１０条（本サービスの変更）

1. 当社は、その裁量により、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持および品質向上を目的として、本サービスの全部または一部を変更することができます。
2. 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能およびサービス内容が維持されることを保証しません。

第１１条（本サービスの提供停止）

1. 当社は、その裁量により、定期的または必要に応じて、保守その他その理由を問わず、本サービスの全部もしくは一部の提供を一時的に休止することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を休止する旨を、休止前に通知します。
2. 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、契約者に対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
   1. 当社環境または利用者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
   2. 法令遵守のために必要なとき
   3. 契約者、利用ユーザーまたは第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
   4. 第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断されるとき
   5. 契約者が本契約に違反した、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
   6. 免責事由があるとき
   7. その他、当社が、本サービスの全部または一部の提供の停止が必要と合理的に判断したとき
3. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第１２条（本サービスの提供の終了）

1. 当社は、本サービスの一部または全部をいつでも終了できる権利を有します。
2. 本サービスの全部の提供を終了する場合、当社は、契約者に対し、本サービスの提供を終了する旨を終了日の３ヶ月前までに通知します。
3. 当社が予期し得ない事由または法令の制定や改廃、天災等のやむを得ない事由でサービスを終了する場合において前項の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は本サービスの終了の結果について何ら責任を負いません。

第１３条（ユーザー環境）

1. 当社は、契約者がユーザー環境から当社環境に対し電気通信回線を介して接続可能であるときに、本サービスを提供します。
2. 契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第１４条（連携サービスの利用）

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して、第三者が提供するサービス（以下「連携サービス」といいます。）を利用する際に、本規約に加えて、そのサービス提供者の利用規約その他の契約条項を遵守します。
2. 連携サービスの提供者の利用規約その他の契約条項と本規約の規定との間に抵触または矛盾があるとき、当社と契約者との間では、本規約の内容が優先されます。

第１５条（利用ユーザー管理）

1. 契約者は、利用ユーザーを定め、利用ユーザーに対し、アクセス情報を付与します。
2. 契約者は、利用ユーザーに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。
3. 本サービスの利用に関する利用ユーザーの行為およびその結果は、契約者によるものとみなし、契約者はその全ての責任を負います。
4. 第１項のアクセス情報は、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与するものとします。
5. 契約者は、当社が定める方法によって申し込むことにより、本規約に定めるユーザーID数を追加または減少させることができます。その場合における申し込み手続き等については、第３条を準用します。
6. 前項の規定によって契約者がユーザーID数を減少させる場合には、減少後のユーザーID数は申込書において定めた最低ユーザーID数を下回らないものとします。
7. 当社が前２項の申し込みに対して承諾したときは、契約者は、追加または削除後のユーザーID数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第１６条（アクセス管理）

1. 契約者は、利用ユーザー以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて本サービスを利用させてはなりません。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのアクセス情報を不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
3. 契約者および利用ユーザーは、付与されたアクセス情報について、次の各号の義務を負います。
   1. 第三者に開示、貸与または漏洩しないこと
   2. 使用端末機器のパスワードの設定、暗号化またはアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
4. アクセス情報を第三者に開示または漏洩したとき、またはそのおそれが生じたとき、契約者は当社に対し、その旨を直ちに通知するものとします。
5. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、契約者に付与されたアクセス情報を用いて認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者によるアクセスとみなすことができるものとします。
6. 当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、アクセス情報の不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。

第１７条（アクセス禁止）

1. 契約者は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスせず、またはそのおそれがある行為をしてはなりません。
2. 契約者は、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
   1. 取得
   2. 使用または利用
   3. 第三者への開示または漏洩
3. 前項各号のいずれかに該当する、またはそのおそれがあるとき、契約者は当社に対し、その旨を直ちに通知しなければなりません。

第１８条（禁止事項）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当する、またはそのおそれがある行為をしてはなりません。
   1. 本サービス構成物を自らの業務目的以外に使用または利用すること（有償無償の別に関わらず、第三者に対しサービスを提供することなどを含みます。）
   2. 本サービス構成物を他のサービスまたは製品と組み合わせて、自ら使用もしくは利用し、または第三者に対し提供すること
   3. 本サービス構成物に関する情報、音声、動画および画像などを当社の事前の許可なく他社ウェブサイトおよびSNSなどに掲載すること
   4. 本サービス構成物が利用しまたはこれを構成するネットワークまたはシステムなどに過度な負担をかけること
   5. 不正アクセス、クラッキングその他本サービス構成物の提供または使用もしくは利用に支障を与えること
   6. 本サービス構成物について、解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他ソースコードを取得すること
   7. 本サービス構成物に不正なデータまたは命令を入力すること
   8. 本サービス構成物に関連して不正にデータを取得すること
   9. 本サービス構成物をダウンロードしたりコピーする等の方法により入手すること
   10. 本サービス構成物を用いた当社の事業活動を妨害すること
   11. 同一のユーザーIDを同時に用いて複数の端末機器から同時に本サービスを利用すること
   12. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
   13. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
   14. その他、前各号に準じ、当社が本サービスの提供に関し、不適切と合理的に判断する行為をすること

第１９条（秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいうものとします。ただし、ユーザーデータを除きます。
   1. 本サービスの利用に際して、または関連して、契約者が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
   2. 本サービスに関する一切の情報
   3. その他社会通念上合理的に秘密であると契約者に認識されるべき情報
2. 前項の規定にも関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
   1. 開示の時点で既に契約者が保有していた情報
   2. 秘密情報によらず契約者が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に契約者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
   5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3. 契約者は、秘密情報の全部または一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾がある時を除いて、次の各号の義務を負います。
   1. 第三者に開示または漏洩しないこと
   2. 本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用または利用しないこと
4. 契約者は、秘密情報を、次の各号にしたがって管理するものとします。
   1. 秘密情報を他の情報と区別して管理すること
   2. 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含みます。）について、施錠など、秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
   3. 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
   4. 秘密情報の漏洩またはそのおそれが生じた時には、当社に対し、その旨を直ちに通知すること
5. 本契約の終了時または当社が要求するとき、契約者は本規約に別段の定めがない限り、または法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。当社が求めるとき、契約者は、当社に対し、これらの義務の履践を証明する文書を提出します。
   1. 当社の指定にしたがい、秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含みます。）を返還または破棄すること
   2. 自らの管理下にある秘密情報を削除すること
6. 本条の義務は、本契約の終了後、３年間存続します。

第２０条（ユーザーデータの保証）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証するものとします。

1. 契約者および利用ユーザーが、本サービスでユーザーデータを利用し、かつ、当社に対し開示する（送信、公衆送信その他の発信を含みます。）正当な権限を有すること
2. 契約者および利用ユーザーによるユーザーデータの利用が、第三者の権利および利益を侵害しないこと

第２１条（ユーザーデータの利用）

1. 当社は、本サービスの追加的機能の開発または改良、サービスの維持管理並びに新サービスの開発等を目的とする調査のため、契約者のユーザーデータを統計処理して利用し、あるいは調査に必要な限度でこれらの情報を解析して二次加工して活用するものとし、契約者はかかる利用または活用に同意します。
2. 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。当社は、法令に基づき開示が認められるとき、または本規約で許諾されたときを除き、第三者に対しユーザーデータを開示しません。

第２２条（ユーザーデータの管理）

1. 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供、または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、本サービスの提供停止もしくは終了、または本契約の終了の日から１４日経過後にユーザーデータを消去できるものとします。その期間の経過後、当社は契約者に対し、ユーザーデータを利用可能にする義務を負いません。
3. 当社は、本契約または法令に違反する等当社が不適切であると判断したユーザーデータを、契約者への事前の通知なく、直ちに消去できるものとします。
4. 当社は前２項に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
5. 前各項に関わらず、契約者が契約終了日から１０日前までに当社に通知した場合には、本サービス内に格納されたデータを有償で提供します。この場合の提供の条件（データ形式、提供方法、料金および支払条件）については、協議の上決定します。

第２３条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他の契約者および利用ユーザーの本サービスの利用に関するデータ（ユーザーデータを除きます。）について、自らのサービスの開発、品質もしくは機能の改善または統計情報の取得もしくはその公表を目的として使用または利用できるものとします。

第２４条（プライバシー情報）

1. 申込書またはユーザーデータその他利用者から取得する情報に、生存する個人に関する情報（以下「プライバシー情報」といいます。）が含まれるとき、当社のウェブサイトに掲載された当社プライバシーポリシーが本規約に優先して適用されます。
2. 本サービスの利用にあたって、契約者から提出された申込書およびユーザーデータにプライバシー情報が含まれる場合、申込者または契約者は、当社に対し、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。
   1. 契約者がそのプライバシー情報の取得および当社への提供について、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令（以下「個人情報保護法等」といいます。）に照らし、正当な権限を有していること
   2. 契約者が個人情報保護法等を遵守していること（個人情報保護法等において必要な本人からの同意の取得を含みます。）
3. 契約者は、自らの費用と責任で、個人情報保護法等の遵守に必要な手続きの一切を行います。

第２５条（知的財産権）

1. 本サービス構成物の知的財産権は、すべて、当社および当社に使用または利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本サービスの使用または利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、当社ウェブサイトまたは本サービスに関し当社または当社にライセンスを許諾した者の知的財産権の利用許諾を意味しません。
3. 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産についてのクレームその他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、そのクレーム等の発生が契約者自身の責に帰すべき事由に基づく場合または契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第２６条（当社成果物の取扱い）

1. 当社が本サービスの利用に関するデータ（ユーザーデータを含みます。）を用いて作成した成果物およびデータ（以下「当社成果物」といいます。）に関する知的財産権の一切は、当社に帰属します。
2. 当社は、当社成果物を何ら制限なく自由に利用できるものとします。
3. 当社はユーザーに対し当社成果物を開示する義務を負いません。

第２７条（自己責任の原則）

1. 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3. 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合は、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第２８条（免責および責任制限）

1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において補償しないとされている事項、責任を負わないとされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去６ヶ月分の利用料金を上限とします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ消失・損壊によって生じた損害は、契約不履行責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

第２９条（契約期間）

1. 本契約の期間は、申込書記載の開始日を始期とし、申込書記載の満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます。）。
2. 前項の規定に関わらず、一方当事者が他方当事者に対し、契約期間の終期の３０日前（ただし、その日が当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに本契約を延長しない旨の通知をしない限り、本契約は契約期間の満了日経過時に、自動的に同一条件で１年間延長され、以後も同様とします。

第３０条（ユーザーによる解除）

1. 契約者は、前条第１項に定める期間中は、利用契約を解除することができません。
2. 契約者は、前条第２項によって延長された利用契約の期間内に、契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は、解除しようとする日の３ヶ月前までに当社指定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。

第３１条（当社による解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
   1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てが行われた場合
   3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
   4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等、支払停止状態に至った場合
   5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   6. 第３条（本契約の締結）第５項各号に掲げる事由の一つがある場合
2. 当社は、契約者が利用規約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について書面による催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第３２条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実が全て真実かつ正確であることを保証します。

1. 自らが反社会的勢力に該当しないこと
2. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
3. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
5. 反社会的勢力に対し資金などを提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと
6. その他、自らの役員などまたは経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第３３条（期限の利益の喪失）

契約者は、本契約の終了により、当社に負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、当社に対しその債務を直ちに弁済します。

第３４条（相殺の禁止）

契約者は、契約者が当社に対して負う債務と、当社が契約者に対し本サービスに関連して負う債務とを相殺してはなりません。

第３５条（本契約終了の効果）

1. 第５条（本規約の変更）第4項、第２９条（契約期間）、第３１条（当社による解除）および第３２条（反社会的勢力の排除）その他の規定に基づく本契約の終了の効果は、将来にわたってのみ生じるものとします。
2. 本契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する法的責任の追及を妨げません。
3. 本契約終了後も、本条および次の各号の規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。
   1. 第３条（本契約の締結）第３項
   2. 第４条（本規約の適用）
   3. 第８条（利用料金および支払方法）第３項および第５項
   4. 第１４条（連携サービスの利用）
   5. 第１５条（利用ユーザー管理）第２項
   6. 第１９条（秘密保持）
   7. 第２０条（ユーザーデータの保証）
   8. 第２１条（ユーザーデータの利用）
   9. 第２２条（ユーザーデータの管理）
   10. 第２３条（利用状況に関する情報）
   11. 第２４条（プライバシー情報）
   12. 第２５条（知的財産権）
   13. 第２６条（当社成果物の取扱い）
   14. 第２７条（自己責任の原則）
   15. 第２８条（免責および責任制限）
   16. 第３２条（反社会的勢力の排除）
   17. 第３３条（期限の利益の喪失）
   18. 第３７条（譲渡禁止）
   19. 第３８条（事業譲渡）
   20. 第３９条（言語）
   21. 第４０条（準拠法）
   22. 第４１条（合意管轄）

第３６条（通知）

1. 本契約に基づく当社と契約者との間の通知、要求または催告（以下「通知」といいます。）は、次の各号の全てを満たさなければ効力を有しません。
   1. 通知を送付する当事者から代理権限を付与された者または本人もしくは代表者の記名押印がある書面によること
   2. 前号の書面が次項各号の方法により、他方当事者の通知先に到達すること
2. 前項の通知は、次の各号の時点に各当事者に到達したものとみなします。
   1. 直接持参：交付の当日
   2. ファクシミリ：送付の当日
   3. 電子メール：発信の当日
   4. 当社ウェブサイトへの掲載：当社ウェブサイトの公開時点

第３７条（譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または同契約に基づく権利義務の全部または一部について、次の各号の事項を含む一切の処分をしてはなりません。

1. 譲渡
2. 承継（会社分割および合併その他包括承継を含みます。）
3. 担保目的の提供

第３８条（事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を、第三者に対し処分するとき、併せて、本契約上の地位または同契約に基づく権利義務の全部または一部をその第三者に対し処分できるものとします。

第３９条（言語）

本規約は、日本語版を正文とします。本規約の外国語訳が作成されるときであっても、その外国語訳と正文との間で意味または意図に矛盾または相違がある場合は、正文が優先します。

第４０条（準拠法）

本サービスが実際に提供または使用される国または地域の如何に関わらず、本契約は日本法に準拠し、解釈されます。

第４１条（合意管轄）

本規約に起因し、または関連する一切の紛争に関する訴訟その他の紛争解決手続きは、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

附則

本規約は、２０２４年８月１日から適用されます。

以上